[2024.11.18更新]社会保険の適用範囲が拡大!コンビニオーナーへの影響は?
2022年10月からパート・アルバイト従業員(短時間労働者)の社会保険への加入義務が拡大されます。
この改正によるコンビニオーナーへの影響は、どの程度なのでしょうか?
最低賃金も上がるし、社会保険に加入する従業員が増えたら…考えるだけで怖い!
1. 社会保険の適用範囲の拡大とは?
今までは従業員数501名以上の企業では、一定要件を満たすパート・アルバイト(短時間労働者)についても社会保険の加入が義務付けられていました。その対象企業が2022年10月から「従業員101名以上規模」まで拡大されることになりました。
101名以上規模の企業は、次の要件を満たすパート・アルバイトも社会保険の加入対象となります。
・1週の所定労働時間が20時間以上である
・1か月あたりの所定賃金が88,000円以上である
・学生ではないこと
・雇用期間が2ヶ月を超えると見込まれること
■ 従業員のカウント方法
社会保険の適用範囲を判断する従業員数は、雇用している従業員の総数ではなく、「社会保険の被保険者数」でカウントします。つまり、社会保険の加入対象とならない従業員はカウントしません。従業員数が100名を超えたからといって、ただちに加入義務が発生するわけではありません。
■ 複数店舗経営しているときのカウント方法
複数店舗を経営している場合、法人であれば法人番号が同一の全事業所を合計して、カウントします。個人事業主は個々の事業所ごとにカウントします。
2. コンビニオーナーへの影響は?
つまり、今回の改正でコンビニオーナーへの影響はほとんどないと言えるよ。
複数店舗を経営し、従業員を多く雇用しているのであれば、対象となる可能性もあるから気を付けよう!
3. 2024年にも適用拡大が待っている
社会保険の適用範囲は段階的に拡大されていき、2024年の改正では従業員数「51名以上」まで拡大されることが予定されています。
まだ時間の余裕があるうちに、自店が社会保険の適応対象となるのか、どの程度の社会保険料が発生するのかなど、確認しておくとよいでしょう。
4. まとめ
・今回の社会保険適用拡大におけるコンビニオーナーへの影響はほとんどない
・2024年には「従業員51名以上」に拡大予定
・51人以上の従業員を雇用している場合は今から準備を