コンビニ経営のお役立ち情報

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1.  雇用保険とは

雇用保険は、主に労働者が失業した場合や育児・介護で休業した場合に一定期間経済的な支援を提供する制度です。失業給付としての金銭的な援助や、再就職支援サービスを提供します。雇用主が雇用保険の加入条件を満たす従業員を雇用した場合、原則として、会社はその従業員を雇用保険に加入させる義務が発生します。

雇用保険は、広義では社会保険、狭義では労働保険に属しています。労働保険には労災保険と雇用保険の２つがありますが、今回の記事では雇用保険について解説しています。

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2. 雇用保険の未加入はバレる？

今は労働局・労働基準監督署も調査に力を入れており、労働保険料が適正に申告されているかについて調査が行われています。その際に、雇用保険の加入状況も確認されます。これにより、雇用保険の未加入が判明します。また、労働者が失業して雇用保険の失業給付を申請する際、雇用保険に加入していないことが発覚するケースがあります。

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3. 雇用保険未加入のリスク

– 従業員にとっての影響

・失業給付の受給権利がない

雇用保険に加入していない場合、失業した際に受けることができる給付金がありません。これは、失業時の経済的なセーフティネットを失うことを意味します。

・職業訓練給付の受給権利がない

雇用保険は、職業訓練を受ける際の給付も提供していますが、未加入の場合はこの支援を受けることができません。

 

– 事業主にとっての影響

・法的責任

雇用保険は法律で加入が義務付けられています。未加入の状態が発覚した場合、罰金や遡及的な保険料の支払いを含む法的な責任を負う可能性があります。

 

・労働者からの信頼損失

労働関係法令に違反する行為は、労働者からの信頼を損なう可能性があります。これは、採用や従業員の長期定着を阻害する要因になります。

 

・労働争議のリスク

雇用保険の未加入が原因で従業員とのトラブルの火種となり、本来受けられるはずであった給付が受け取れないことにより、損害賠償を請求されることにもなりかねません。これにより企業の運営に支障をきたすこともあります。

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4. 雇用保険の加入条件とは

 

雇用保険法では、被保険者とならない者（適用除外）の条件にあたらない限り、原則として全ての労働者が雇用保険に入ることとされています。
被保険者とならない者の条件は、例えば、次のとおりです。

・週労働時間が少ない従業員

１週間の所定労働時間が20時間未満であること

 

・昼間部の学生または生徒

昼間部の学生が、アルバイトとして働いていること

 

・ダブルワーカー

複数の事業所で働いていて、他の主たる事業所で雇用保険に加入していること

 

・短期雇用の従業員

31日以上の雇用見込みがないこと

 

・その他の事例

船員保険の被保険者や国・都道府県・市区町村の公務員およびこれらに準ずる事業に雇用されている場合は適用除外の事例になります。

 

 

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5. 雇用保険は遡って加入できる

 
– 加入漏れの従業員がいた場合

条件を満たしているのに未加入の従業員がいた場合、過去2年前に遡って加入させることができます。
なお、給料から雇用保険料の控除している事実が確認できれば、2年を超えて遡及加入することができます。遡及加入した場合は、過去分の雇用保険料を納めなくてはなりません。従業員負担分については従業員本人に請求することができますが、保険料の負担が従業員にとって過度な負担とならないように、徴収方法について従業員本人との調整が必要です。

 

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6. まとめ

・雇用保険の未加入は必ず発覚してしまう
・未加入を放置しておくと、追徴金や場合によっては従業員との紛争や損害賠償に発展する恐れもある
・未加入の場合は過去に遡って加入させることができる

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