［2022.08.12］コンビニを経営するなら個人事業主？法人？
「法人化させた方が節税できる？」弊社には個人事業主のコンビニオーナー様から、このような質問も多く寄せられます。
法人成りすれば経費が計上しやすく、節税に有利な場合もありますが、その分のデメリットも存在します。
最適な経営形態を選択するために、メリット・デメリットを解説していきます。
これを機に法人にするか迷っていて…。法人の方が節税できるとも聞いたんですが、本当ですか？
両者の違いを詳しく説明しておこう！
もくじ
1. 個人事業主と法人の４つの違い
① 支払う税金の種類
個人事業主は「所得税」、法人は「法人税」が課税されるよ。
個人事業主は、売り上げに対して「所得税」が課税されます。所得税は利益が高いほど税率が高く、5％から最大で45%の所得税が課税されます。
一方で法人には「法人税」が課税されます。法人税の税率は中小企業の場合、高くても35％ほどです。したがって、利益が大きいほど、個人事業主よりも税金面で有利になります。
② 開業/設立の手続き
法人を設立するためには、定款の認証を受けたり登記の申請を行ったりする必要があり、設立費用もかかります。費用は法人格（株式会社や合同会社など）によって異なりますが、最低でも20～30万円程度の設立費用が必要です。
一方、個人事業主の場合は定款も登記も必要なく、税務署などに必要な届出を提出すれば、すぐに開業することができます。
③ 経費にできる範囲
個人事業主は売上から経費を差し引いた分が所得となり、「給与」という概念がありません。そのため、自身に入る収入を経費として計上することはできません。個人事業主が経費として認められるのは、事業所の家賃、事業のための交通費や通信費など売上を得るために支払ったものです。
法人の場合、個人事業主が経費にできる範囲に加えて事業拡大のための交際費や、役員報酬、退職金なども経費に入れることができます。また、法人名義で生命保険を契約していると、その費用も経費計上できます。
④ 社会保険料の負担の有無
法人を設立すると、社会保険への加入が義務づけられます。そして、加入条件を満たした従業員は必ず加入させなければならず、保険料は従業員と折半して支払うため、社会保険料の負担が大きくのしかかります。
個人事業主の場合は「常時使用する従業員が5人以下」のときは社会保険への加入は義務付けられていないので、その場合、社会保険料の負担はありません。
※「常時使用される」とは…
一般社員であれば問題なく「常時使用」に含まれます。パートやアルバイト等であれば、１週間の所定労働時間と１か月の所定労働日数が一般社員の４分の３以上であれば「常用使用」となります。
2. コンビニ経営者が法人化するメリットは？
コンビニ経営者の場合、まずは個人事業主として事業を始めるケースが多いかと思います。
個人事業主としてコンビニを経営している方が、事業を法人化させる（法人成り）メリットは何なのでしょうか。
① 社会的信用を得られやすい
けれど、法人に比べると社会的信用度が少し低いといえるよ。
法人は、会社法などの法律に基づいて運営されるので社会的信用が高いとされています。融資の場面においても、法人の方が審査に通りやすい傾向にあります。
また、採用においても、法人の方が社会保険などのメリットを提示でき、より人材が集まりやすいといえます。
② 節税対策ができる
さらに、経費で計上できる幅が広がるため、節税対策が可能になるよ！
法人化させると、個人事業主で支払っていた所得税がなくなる代わりに、法人税を支払うことになります。所得税と異なり、収益に対しての増え幅は緩やかなので、所得が高くなっても税金の負担を抑えることができます。
また、法人になると経営者本人及び家族従業員への給与、生命保険料なども経費として計上できるようになります。
3. 法人化を検討すべき時期は？
・複数店をオープンさせるとき
・多額の利益が発生したとき
・次世代に事業承継するとき
ただし、必ずしも法人化させた方が得をするとも言い切れません。
以下のようなデメリットにも注意が必要です。
・法人設立に費用と労力がかかる
・赤字の場合でも法人住民税を支払う
・社会保険の強制加入による保険料の負担
4. まとめ
・法人のメリットは社会的信用と節税対策のしやすさ
・メリットとデメリットを理解した上で慎重な判断を
この記事を書いた人
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山本 豊
税理士法人ケインズアイ・代表
千葉県生まれ、千葉県育ち。お客様の会計業務に携わるかたわら社内のシステム開発まで、幅広く業務に携わる。座右の銘は「一騎当千」で、幅広い分野に精通して社会に貢献するということを肝に銘じている。
