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としオーナー

秋になってから、勤めていた従業員から「源泉徴収票を再発行してほしい」と連絡がくることが増えたんですよね。

退職時に渡していても、紛失してしまう人も多いですよね。

税理士・山本

としオーナー

でも、辞めた人にもいちいち発行するのも面倒だなぁ～。

源泉徴収票の発行は、事業主としての務め。依頼があれば辞めた従業員であっても、求められれば発行するのが義務なんですよ。
今回はスマホで簡単に源泉徴収票が作れるツールも紹介するので、ぜひ使ってみてくださいね！

税理士・山本

1. 源泉徴収票とは　　　

そもそも「源泉徴収」とは

源泉徴収とは、年間の所得税を事業主が従業員に支払う給与から、あらかじめ差し引くことをいいます。事業主が徴収した金額などは、源泉徴収票で確認することができます。

税理士・山本

事業主が源泉徴収を行うことで、従業員は確定申告をすることなく税金を納めることができます。

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、1月1日から12月31日までの１年間における、収入額や所得税額、控除した社会保険料の額などが記載された書類です。発行するタイミングとしては、従業員の退職時・年末調整後・従業員が求めるときです。
なお、退職した従業員からであっても、再発行を求められた場合は事業主として応じる義務があります。

2. 源泉徴収票はどんなときに必要？

源泉徴収票が必要になるタイミングは、次の３パターンが多いです。

税理士・山本

① 転職・再就職するとき

次の職場で年末調整をしてもらうときに、前職での源泉徴収額と合算する必要があります。したがって、従業員が退職するときには源泉徴収票を交付するのが基本です。

② 確定申告をするとき

ダブルワークをしている場合や医療費控除、住宅ローン控除を受けるときなどは確定申告が必要です。その際、源泉徴収票の添付が必要となります。

③ 収入証明が必要なとき

住宅ローンを組むときや保育園の利用申請を行うときなど、収入証明として源泉徴収票を利用することがあります。ただし、手書きの源泉徴収票の場合は、社印が押されたものでなければ収入証明として利用できないので注意が必要です。

3. 退職した従業員の源泉徴収票は？

発行時に確認すべきこと

退職時には必ず源泉徴収票を渡しますが、紛失してしまったり、さらに過年度分が必要になると退職した従業員からも発行依頼がくることがあります。
その際は、以下の３点を確認しておくとよいでしょう。
・必要な源泉徴収票の年度
・いつまでに必要か
・社判の有無

税理士・山本

住宅ローン等の所得証明として使用する場合、融資先から社印を求められることも。

源泉徴収票を発行したくない…

雇用主の源泉徴収票の発行は、所得税法で義務付けられています。源泉徴収票を発行しない場合、従業員（元従業員）が税務署に相談し、所得税法違反として税務署からの行政指導が入る可能性があります。

税理士・山本

問題を起こして退職した従業員であっても、源泉徴収票を発行しないというのはNG！
手渡しが難しいときは、郵送でもいいから発行しましょう。

4. 源泉徴収票を作成するには

■ 税理士に依頼する場合

源泉徴収票は、会計を依頼している税理士に依頼すれば発行してくれます。ただし、年末調整や確定申告などの繁忙期（12～３月頃）は、発行までに時間がかかることがありますので注意が必要です。

■ 自分で作成する場合

年収累計や源泉所得累計等がわかれば、源泉徴収票を自身ですぐに作成することも可能です。その場合、次の２つの方法があります。

 – 様式をダウンロードして手書きで記入する

国税庁のホームページに白紙の源泉徴収票が用意されているので、印刷して手書きで記入します。
参考▶源泉徴収票作成ページ【入力用】

– 源泉徴収票作成ツールを利用する

ケインズアイではスマートフォンから簡単に作成することができる無料ツールをご用意しています。計算不要、必要事項を入力するだけで作成できるので、ぜひお試しください。
※退職された方・年末調整をしない方の源泉徴収票を作成できます

5. まとめ

・源泉徴収票を発行するタイミングは、従業員の退職時・年末調整後・従業員が求めるとき
・源泉徴収票の発行は事業主の義務。発行しないのはNG