コンビニ経営のお役立ち情報

としオーナー

「ふるさと納税」ってやってる人が多いですよね。
節税にもなると聞いたんですが、どのくらいの効果があるんですか？

厳密にいうと節税ではなく「寄付金控除」なんだ。寄付額のうち2000円を超える部分について、所得税還付や住民税の控除が受けられる。つまり、税金の前払いをしているだけなんだよ。

税理士・山本

としオーナー

えーっ！そうなんですか…じゃあ、なんで節税対策なんて言われてるんだろう？

それは「返礼品」をもらえる分、ただ税金を支払うよりもお得感が高いから。それ以外にもメリットがあるから、この記事で説明していくよ！

税理士・山本

1. ふるさと納税のしくみ

好きな自治体に寄付ができる制度

「納税」という言葉がついていますが、都道府県・市区町村への「寄附」です。自分のふるさとや住んでいる自治体に限らず、全国好きな自治体に寄付することができます。また、子育て支援や環境保全、文化財保護など、寄付金の使い道を選んで寄付することができる自治体もあります。

寄附先の自治体から返礼品がもらえる

ふるさと納税をすると、寄付先の自治体から感謝の気持ちとして「お礼の品（返礼品）」が贈られます。ブランド肉や海産物、お米や果物など、その地域の特産品などがもらえます。

税金の還付を受けられる

ふるさと納税で行った寄附は、2,000円を超える部分について一定の限度額まで所得税と住民税から全額が控除されます。
例えば、50,000円をふるさと納税した場合、48,000円が支払う税金から還付されます。

税理士・山本

つまり、ふるさと納税は、自己負担額2,000円で様々な返礼品を受け取れる制度とも言えるよ！

2. ふるさと納税の利用方法

STEP. 1　寄付する自治体を選ぶ

まずは寄付をする自治体を選びます。応援したい自治体を選んだり、ほしい返礼品から選んだり、寄付の使い道から選んだりと選び方は人それぞれ。
ふるさと納税のポータルサイトから、簡単に検索することができます。

■ 主なふるさと納税ポータルサイト
さとふる
ふるさとチョイス
楽天ふるさと納税
ふるなび

STEP. ２　寄付を申し込む

上記で挙げたポータルサイトからの申し込むのが便利です。銀行振込やコンビニ納付書などのほか、クレジットカードや電子マネーなど、幅広い決済方法が選択できます。

STEP. ３　自治体から書類と返礼品を受け取る

申し込みと決済が完了すると、寄付をした自治体から返礼品と寄付金受領証明書が届きます。寄付金受領証明書は税額控除の際に必要な書類ですので、捨てずに確定申告の時期までお手元で保管してください。

STEP. ４　税額控除の手続きを行う

税額控除を受けるためには確定申告またはワンストップ特例制度の申請が必要です。ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

3. ふるさと納税の注意点

① 税額控除額には限度額がある

ふるさと納税はいくらでもできるわけではありません。自分の控除上限以上をふるさと納税してしまうと、税金の還付や控除が受けられずに、損してしまうことも…。

上限額は収入だけでなく、個人事業主か会社員か、専従者がいるか、配偶者がいるか、住宅ローン減税を利用しているかなど、個々の条件によって異なります。
ふるさと納税のポータルサイトでは上限額のシミュレーションもできるので、寄付を行う前には自分の上限額を把握しておくようにしておきましょう。

税理士・山本

手元に「源泉徴収票」や「確定申告書の控え」を用意しておくと、シミュレーションがしやすいよ！

② 個人事業主は上限額が把握しにくい

個人事業主の方の場合、１～12月の事業所得により、その年の上限額が決まります。コンビニオーナーのような個人事業主の場合、売上げの変動によってその年の事業所得が大きく変わる可能性もあるため、正確な寄付上限額が把握しにくいです。
個人事業主の方がふるさと納税をする際には、事業所得の見通しがつく11～12月頃に行うのがよいでしょう。

③ 個人事業主は確定申告が必要

ふるさと納税による効果を受けるには、確定申告が必要です。この申告が漏れてしまうと、翌年の税金から控除されなくなってしまうので注意しましょう。
確定申告には「寄附金受領証明書」が必要です。寄付後にふるさと納税した自治体から送付されてきますので、捨ててしまわないよう、きちんと保管をしておきましょう。

給与取得者の場合は、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が利用できます。

5. まとめ

・ふるさと納税をすると、納税と同時にお礼の品がもらえる
・所得によって寄付の上限額が異なるので、事前にシミュレーションを
・個人事業主はその年の年間所得で上限額が決まる