[2022.09.09]【コンビニ専門社労士が勧める】コンビニ経営で使いやすい助成金ベスト3
「コンビニ経営で使える助成金はないでしょうか?」こんな質問をいただくことが増えています。
数多くある助成金ですが、コンビニオーナーにとって利用しやすい助成金は限られています。
この記事では、特にご利用いただきやすい助成金ベスト3をご紹介いたします。
うちでももらえそうな助成金ってありますか?
助成金は「労務管理体制を整備し、雇用の促進や安定を図る」ためにあるの。
「助成金がほしいから〇〇する」という考えでは本来の趣旨に反するわよ。
未払い残業代がある、社会保険に適正に加入していないなど…そういう場合はもらうのが難しいわ。
今日はコンビニオーナーが使いやすい助成金を3つ紹介していくわね。
もくじ
1. 助成金ってなに?
助成金とは
助成金とは主に厚生労働省が管轄しているものをさし、要件に該当する限り受給できる上に返済する必要がありません。財源は会社が納める雇用保険料であるため、雇用保険に加入している会社なら要件を満たせばどの会社でも利用できます。
補助金との違い
助成金と補助金。似ているようですが、まったくの別物です。助成金は「雇用・労働環境を整える」ことに重点が置かれているのに対して、補助金は企業の新規事業や創業促進など、企業が成長する取り組みに対して支援する為に用意されている制度です。
また専門家も異なり、助成金は主に社会保険労務士が、補助金は主に中小企業診断士などが相談相手となります。
助成金をもらうことのメリット
助成金の最大の目的は「会社の労務管理体制を整備し、従業員の雇用の促進や安定を図る」ことにあります。
つまり助成金のメリットは、
・労働環境が整備されることによる従業員のモチベーション向上
・労務管理上のコンプライアンス強化による企業イメージの向上
だと言えるでしょう。
助成金をもらうのは難しい?
■ 時間がかかる
助成金は、採用や雇用に係る制度を構築し、実際に採用等を行った事実に対してもらえるものであり、申請しただけですぐにもらえるわけではありません。
■ 書類の準備が大変
助成金は、申請のためにさまざまな種類の書類を用意する必要があり、準備と管理に手間がかかります。
■ 法令を守っていないともらえない
助成金は、労働基準法等を遵守している必要があります。支給申請時に添付することが必要な「労働契約書」「出勤簿」「賃金台帳」の備え付けのほか、添付書類の精査を通じて「労働保険料の滞納」や「雇用保険・社会保険の加入有無」も確認されます。
2. コンビニオーナーが利用しやすい助成金ベスト3
① キャリアアップ助成金
非正規雇用の労働者(正社員待遇をうけていない無期雇用労働者を含む)のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善などの取り組みを行った事業主に対して助成されます。
参考▶キャリアアップ助成金(厚生労働省)
– 正社員コース
パートやアルバイト従業員を正社員に転換させ、転換後の賃金を3%以上増額させたときに助成されます。助成額は、有期 → 正規への転換で57万円、無期 → 正規への転換で28.5万円です。
– 短時間労働者労働時間延長コース
週所定労働時間の短い従業員の所定労働時間を延長し、社会保険に加入させたときに助成されます。ただし、社会保険に加入することで、労働者の手取りが減少することのないよう基本給の昇給が必要です。3時間以上の延長で22.5万円、2時間以上3時間未満の延長で11万円、1時間以上2時間未満の延長で5.5万円が助成されます。
② 65歳超雇用推進助成金
高齢者の雇用の促進を図るため、65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理制度の整備、高齢者の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して支給されます。
参考▶65歳超雇用推進助成金(厚生労働省)
– 65歳超継続雇用促進コース
(1)65歳以上の年齢への定年引上げ(2)定年の定めの廃止(3)希望者全員を65歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入の制度を規定した際に、経費を要している事業者に助成されます。
※予算上限があり、突然受付が中止になることがあります
– 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者の活用促進のため、雇用管理制度の整備を行った際に整備費用の60%が助成されます。
– 高年齢者無期雇用転換コース
50歳以上のかつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した際に、48万円が助成されます。
③ 両立支援等助成金
仕事と家庭の両立支援や、女性の活躍推進に取り組む事業主を支援する助成金です。
参考▶両立支援等助成金(厚生労働省)
– 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給されます。
– 育児休業等支援コース
育児休業の円滑な取得や職場復帰に関する取り組みを行い、育児を行う社員の雇用継続を図った中小企業事業主に対して支給されます。
3. 助成金は自分で申請できる?
だから、この記事で紹介したような助成金はプロである社労士に任せてしまうのがいいと思うわ。
コロナ関連の助成金も申請が難しいんでしょうか?
不明点があれば、書類の作成アドバイスも行っているからお気軽にご相談くださいね♪
4. まとめ
・助成金は返済不要!要件を満たせば受給できる
・労働環境などを整備した事業主に対して受給される
・実際に受給されるまでは時間がかかる