[2025.1.29]コンビニ事業で従業員から入院費の相談をされたら…
日々の経営活動の中で、事業主はさまざまな手続きや申請が必要になることがあります。
その中でも、限度額適用認定証は、特に社会保険や税務関連の手続きにおいて重要な役割を担っています。限度額適用認定証を取得することで、医療費の負担が軽減されるだけでなく、従業員やその家族の福利厚生にも大きな影響を与えることができます。
本記事では、限度額適用認定証の基本的な概要から、申請方法等について、詳しく解説します。

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1. 限度額適用認定証とは…
限度額適用認定証とは、高額な医療費がかかりそうな場合、事前に申請しておくと窓口での支払いが自己負担額の上限までで済む制度です。
そのため、医療費が高額になったとしても、全額を立て替える必要が無いので、金銭的な負担が軽くなります。
ただし、健康保険証をお持ちの方が対象となり、保険料が未納などの場合には申請が通らない可能性もあります。
また、発行が退院までに間に合わなければ、一旦窓口で全額を支払う必要があるので、いつまでに提示すれば間に合うかについては、入院先の病院に確認するようにしましょう。


2. 限度額適用認定証の申請方法
限度額適用認定証の申請方法は、原則本人が申請する必要があります。
なお、マイナ保険証の利用登録をしている場合、前もって申請しなくても自動的に適用されます。
※医療機関によっては、対応していないところもあるので、事前に確認するようにしましょう。
3. 高額療養費制度との違い
似たような制度として高額療養費制度というものがあります。
今回の記事で取り上げている限度額適用認定証との違いは下記の通りとなります。
・限度額適用認定証
→前もって申請しているので、自己負担額以上の支払いは発生しない。
・高額療養費制度
→医療費が高額でも、一旦は自身で立て替えて払う必要がある(後で払い戻される)。
4.金額について
自己負担限度額に関しては、下記の表の内容になります。
※今回は70歳未満の方を対象とした表になります。
※1:総医療費とは保険適用される診察費用の総額(10割)です。
※2:療養を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた(限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む)場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。
5.まとめ
・限度額適用認定証とは、高額な医療費がかかりそうな場合、事前に申請しておくと窓口での支払いが自己負担額の上限までで済む制度
・申請方法は、健康保険の加入先によって異なる
・高額療養費制度との違いは、自己負担額以上の支払いは発生しない点

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